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該当会議一覧

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津久見市議会 2018-06-28 平成30年第 2回定例会(第4号 6月28日)

一方で、輸出企業は1円も消費税を支払う必要がなく、輸出払い戻し税として中小業者が苦労して納めた消費税収入の19兆円から3割以上の6兆円が大企業の懐へ還付されます。さらに、利潤、利子、配当などの資本所得などには全く課税されないという不公平税制も温存されたままです。  全ての税金課税所得から応分の負担が原則ですが、消費税は例外です。低所得者にも所得に関係なく課税される逆進性の強い税制です。

津久見市議会 2007-09-21 平成19年第 3回定例会(第4号 9月21日)

このような「輸出払い戻し税は、ヨーロッパにもありますが、アメリカにはありません。この輸出戻し税は一種の輸出補助金であり、直ちに廃止すべきと多くの経済学者や識者が主張してるのは当然ではないでしょうか。  税務署は全国に五百十二あると言われておりますが、税金を徴収するのが税務署の仕事ですから、徴収する税金が上がる税務署ほど、署長の評価が高くなります。

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